ある小売店が商品Aを1個あたり仕入単価3,000円で仕入れ、販売単価4,000円で販売している。今月は固定費が120,000円かかる。損益分岐点販売数量（個）として最も適切なものはどれか。
エ
→ 正解は エ（120） が正しい。
※上の計算と一致するため、解答記号を修正する。
誤答の選択肢の位置づけ：
- ア（30）：限界利益を誤って4,000円とみなし、$120,000/4,000=30$ とした誤り。これは固定費回収期間など別概念でもない単純ミス。
- イ（60）：限界利益を2,000円（$4,000-2,000$）と誤認したケース。これは貢献利益の概念理解不足。
- ウ（90）：固定費を90,000円と読み違えた、または端数処理の誤りで、損益分岐点の計算手順自体は理解しているが条件把握が不正確。
製品Bの販売単価は10,000円、変動費は6,000円、固定費は800,000円である。目標利益を200,000円とするとき、必要な販売数量（個）として最も適切なものはどれか。
ウ
よって正解は イ（250）。
※解答記号を修正する。
正解：イ
誤答の選択肢の位置づけ：
- ア（200）：固定費のみで計算し $800,000/4,000=200$ とした誤り。これは損益分岐点の数量であり、目標利益を加味していない。
- ウ（300）：限界利益を3,333円などと誤って概算した、または固定費を1,200,000円と誤認したケース。条件の読み違いが疑われる。
- エ（400）：変動費を誤って8,000円とし限界利益2,000円で計算した $1,000,000/2,000=500$ に近いなど、限界利益の理解不足による誤り。
あるサービスの1件あたり売上は8,000円、1件あたり変動費は5,000円である。固定費が300,000円のとき、損益分岐点売上高（円）として最も適切なものはどれか。
ウ
よって正解は ウ（800,000）。
※解答記号を修正する。
正解：ウ
誤答の選択肢の位置づけ：
- ア（480,000）：固定費を限界利益（3,000）で割って件数を出し（100件）、それに変動費（5,000）を掛けた等の誤り。これはBEP数量とBEP売上高の混同。
- イ（640,000）：限界利益率を $3,000/5,000$ と誤って計算したケース。これは利益率の分母を誤る典型。
- エ（1,200,000）：限界利益率を $2,000/8,000=0.25$ のように誤認した、または変動費を6,000円と読み違えたケース。限界利益率の計算ミス。
あるプロジェクトは、初期投資が2,000,000円で、毎年末に600,000円の利益（キャッシュフロー）が5年間得られる。割引率を考えない場合の回収期間（年）として最も適切なものはどれか。
ウ
誤答の選択肢の位置づけ：
- ア（2）：2年で回収できると誤認。これは年当たりCFを1,000,000円などと読み違えた場合のミス。
- イ（3）：小数点以下を切り捨てた誤り。回収期間は「回収完了」を見るため、通常は切り捨てず「超える年」まで考える。
- エ（5）：5年総額 $600,000\times5=3,000,000$ を見て「5年必要」と誤解したケース。これは投資回収期間ではなく総利益に引っ張られている。
ある資産を1,500,000円で購入し、耐用年数5年、残存価額0円として定額法で減価償却する。毎年の減価償却費（円）として最も適切なものはどれか。
イ
誤答の選択肢の位置づけ：
- ア（150,000）：耐用年数を10年と誤認、または残存価額を750,000円と誤って差し引いたケース。これは耐用年数や残存価額の読み違い。
- ウ（500,000）：耐用年数を3年と誤認した場合（$1,500,000/3=500,000$）。耐用年数の条件把握ミス。
- エ（750,000）：2年で償却すると誤認（$1,500,000/2=750,000$）。定額法ではなく、極端な短期償却を想定してしまっている。
企業が設備資金として500,000円を年利3%（単利）で2年間借りた。2年間の利息（円）として最も適切なものはどれか。なお、利息に対する税金や手数料は考慮しない。
イ
（系統：ストラテジ系）
- 年利3%の単利では、利息は元本に対して毎年同じ割合で発生する。
$$
\begin{aligned}
\text{利息} &= \text{元本}\times \text{年利}\times \text{年数} \\
&= 500,000 \times 0.03 \times 2 \\
&= 30,000
\end{aligned}
$$
- よって正解は イ（30,000）。
不正解の選択肢が示すもの：
- ア（15,000）：$500,000\times0.03=15,000$ として1年分のみを計算した誤り。これは利息計算で年数の反映漏れ。
- ウ（45,000）：元本を750,000円と読み違えた、または年利を4.5%と取り違えた等の誤りで、単利の手順自体は合っているが条件把握が不正確。
- エ（60,000）：複利で増えた元利（例：2年後の増加分）を過大に見積もった誤り。複利（利息にも利息が付く）と混同すると起こりやすい。
100,000円を年利5%で2年間、年1回複利で運用した。2年後の元利合計（円）として最も適切なものはどれか。
ウ
（系統：ストラテジ系）
- 年1回複利の元利合計は、$P(1+r)^n$ で求める（$P$：元本、$r$：利率、$n$：年数）。
$$
\begin{aligned}
\text{元利合計} &= 100,000 \times (1+0.05)^2 \\
&= 100,000 \times 1.1025 \\
&= 110,250
\end{aligned}
$$
- よって正解は ウ（110,250）。
不正解の選択肢が示すもの：
- ア（105,000）：1年後の元利合計。複利だが年数が1年になっている（$n=1$ の計算）。
- イ（110,000）：$100,000\times(1+0.05\times2)=110,000$ とした単利の計算。単利と複利の違い（利息に利息が付くか）を問う典型。
- エ（115,000）：$100,000\times(1+0.05\times3)$ など、年数や利率を誤って上乗せした見積り。利率・期間の取り違え。
ある情報システム導入プロジェクトでは、投資額が3,000,000円、導入によって得られる年間の利益が600,000円である。ROI（投資利益率）を「年間利益÷投資額×100（%）」で定義するとき、ROI（%）として最も適切なものはどれか。
ウ
（系統：マネジメント系）
- ROIは、投資に対してどれだけ利益が得られたかを示す投資評価指標である。
$$
\begin{aligned}
\text{ROI}(\%) &= \frac{\text{年間利益}}{\text{投資額}}\times 100 \\
&= \frac{600,000}{3,000,000}\times 100 \\
&= 0.2 \times 100 \\
&= 20
\end{aligned}
$$
- よって正解は ウ（20）。
不正解の選択肢が示すもの：
- ア（5）：投資額を12,000,000円と取り違えるなど、分母の誤り。ROIは「投資額」を分母にする点が重要。
- イ（10）：年間利益を300,000円と読み違えた、または投資額を6,000,000円と誤認した場合。条件把握ミス。
- エ（50）：$600,000/1,200,000=0.5$ のように投資額を過小に見積もった誤り。投資額の取り違えにより過大評価になる典型。
ある企業の当期の数値が次のとおりである。営業利益（円）として最も適切なものはどれか。
売上高：12,000,000円
売上原価：7,200,000円
販売費及び一般管理費：3,000,000円
イ
（系統：ストラテジ系）
- 営業利益は、（売上高−売上原価）で求める売上総利益から、販売費及び一般管理費（販管費）を差し引く。
$$
\begin{aligned}
\text{売上総利益} &= 12,000,000 - 7,200,000 = 4,800,000 \\
\text{営業利益} &= 4,800,000 - 3,000,000 = 1,800,000
\end{aligned}
$$
- よって正解は イ（1,800,000）。
不正解の選択肢が示すもの：
- ア（1,200,000）：販管費を3,600,000円と誤認する等の計算・読み違え。損益計算書の区分理解はあるが条件把握が不正確。
- ウ（2,400,000）：売上総利益を $12,000,000-9,600,000$ のように誤って計算したケースなど。売上原価の読み違えによる誤り。
- エ（4,800,000）：$12,000,000-7,200,000$ の売上総利益をそのまま答えた誤り。これは売上総利益（粗利）の説明に当たる。
SaaS型の業務システムを導入する。利用料は1ユーザ当たり月額1,500円で、利用者は50人である。さらに初年度のみ導入支援費として300,000円が発生する。初年度の総費用（円）として最も適切なものはどれか。
ウ
（系統：テクノロジ系）
- 月額課金の年間費用は「月額×ユーザ数×12か月」で求める。初年度はこれに初期費用（導入支援費）を加える。
$$
\begin{aligned}
\text{年間利用料} &= 1,500 \times 50 \times 12 = 900,000 \\
\text{初年度総費用} &= 900,000 + 300,000 = 1,200,000
\end{aligned}
$$
- よって正解は ウ（1,200,000）。
不正解の選択肢が示すもの：
- ア（900,000）：年間利用料のみを答えた誤り。これはランニングコストのみで、初期費用を含めていない。
- イ（1,050,000）：導入支援費を150,000円と誤認した、または月数を14か月などと誤って加算したケース。条件把握の誤り。
- エ（1,500,000）：導入支援費を600,000円と二重計上した、または月額を2,000円相当と取り違えたケース。TCO（総保有コスト）の考え方は近いが計算が不正確。
ある企業の当期の売上高は20,000,000円、営業利益は1,500,000円である。売上高営業利益率（%）として最も適切なものはどれか。なお、売上高営業利益率は「営業利益÷売上高×100（%）」で求める。
イ
（系統：ストラテジ系）
- 売上高営業利益率は、売上高に対して営業利益がどれだけ残るかを示す収益性指標である。
$$
\begin{aligned}
\text{売上高営業利益率}(\%) &= \frac{\text{営業利益}}{\text{売上高}}\times 100 \\
&= \frac{1,500,000}{20,000,000}\times 100 \\
&= 0.075\times 100 \\
&= 7.5
\end{aligned}
$$
- よって正解は イ（7.5）。
不正解の選択肢が示すもの：
- ア（5.0）：営業利益を1,000,000円と読み違えた場合などの条件把握ミス。指標自体は売上高営業利益率。
- ウ（10.0）：売上高を15,000,000円と誤認した場合などの誤りで、やはり売上高営業利益率の計算ミス。
- エ（15.0）：営業利益率ではなく「粗利率」や「付加価値率」など別の利益率を混同した場合に起こりやすい過大見積り。例として、売上総利益率（粗利率）は「売上総利益÷売上高×100（%）」であり、販管費を差し引く前の指標である。
プロジェクトの出来高管理（EVM）において、ある時点の値が次のとおりである。コスト差異CV（円）として最も適切なものはどれか。なお、CVは「EV−AC」で求める。
EV（出来高）：1,800,000円
AC（実コスト）：2,100,000円
イ
（系統：マネジメント系）
- これはEVM（Earned Value Management：出来高管理）におけるコスト差異CV（Cost Variance）の計算である。
$$
\begin{aligned}
\text{CV} &= \text{EV} - \text{AC} \\
&= 1,800,000 - 2,100,000 \\
&= -300,000
\end{aligned}
$$
- よって正解は イ（−300,000）。CVがマイナスなので、コスト面で超過（予算より多く使っている）ことを意味する。
不正解の選択肢が示すもの：
- ア（−600,000）：PV（計画値）を勝手に使うなど、EVM指標の取り違え。これはスケジュール差異SV（Schedule Variance）（$SV=EV-PV$）のような別指標と混同した誤り。
- ウ（300,000）：引き算の向きを逆にして $AC-EV$ を計算した誤り。$AC-EV$ は「コスト超過額」のような独自表現にはなり得るが、定義されたCVではない。
- エ（600,000）：数値の読み違い（EVやACの桁・値の誤読）による誤りで、指標はCVだが計算が不正確。
業務システムの提供形態を比較する。次の条件で3年間運用した場合のクラウドの総費用（円）として最も適切なものはどれか。
- オンプレミス：初期費用2,400,000円、年間保守費300,000円
- クラウド：月額120,000円（初期費用なし）
なお、割引率は考慮しない。
ウ
（系統：テクノロジ系）
- これは導入形態ごとのTCO（Total Cost of Ownership：総保有コスト）の比較に関わる計算である。3年間のクラウドの費用を算出し、設問では「3年間運用した場合の総費用」として最も適切な金額を選ぶ。
オンプレミス（3年）：
$$
\begin{aligned}
\text{総費用} &= \text{初期費用} + \text{年間保守費}\times 3 \\
&= 2,400,000 + 300,000\times 3 \\
&= 2,400,000 + 900,000 \\
&= 3,300,000
\end{aligned}
$$
クラウド（3年）：
$$
\begin{aligned}
\text{総費用} &= \text{月額}\times 36 \\
&= 120,000 \times 36 \\
&= 4,320,000
\end{aligned}
$$
不正解の選択肢が示すもの：
- ア（3,240,000）：クラウド月額を90,000円と読み違えた場合（$90,000\times36=3,240,000$）。これは従量／定額課金の条件読み違い。
- イ（3,300,000）：オンプレミスの総費用を答えたもの。これはオンプレミス（初期費用＋保守費）の計算結果であり、クラウドと取り違えている。
- エ（4,500,000）：月額を125,000円と誤認した場合（$125,000\times36=4,500,000$）。これは単価の読み違いによる誤り。
あるサービスの売上高は5,000,000円である。変動費は売上高の60%で、固定費は1,200,000円である。当期の営業利益（円）として最も適切なものはどれか。
イ
（系統：ストラテジ系）
- 変動費が売上高の一定割合で与えられる場合、まず変動費と限界利益を求める。
$$
\begin{aligned}
\text{変動費} &= 5,000,000 \times 0.60 = 3,000,000 \\
\text{限界利益} &= \text{売上高} - \text{変動費} \\
&= 5,000,000 - 3,000,000 = 2,000,000 \\
\text{営業利益} &= \text{限界利益} - \text{固定費} \\
&= 2,000,000 - 1,200,000 = 800,000
\end{aligned}
$$
- よって正解は イ（800,000）。
不正解の選択肢が示すもの：
- ア（200,000）：固定費を1,800,000円と誤認する等の条件読み違い。計算枠組みは限界利益の考え方。
- ウ（1,200,000）：固定費そのものを利益と誤認した誤り。固定費は費用であり、利益ではない。
- エ（2,000,000）：限界利益（固定費控除前）を答えた誤り。これは限界利益（貢献利益）の説明に当たる。
ある部門は年度予算として4,000,000円を計上していたが、実績は4,600,000円であった。予算差異率（%）を「（実績−予算）÷予算×100（%）」で求めるとき、予算差異率（%）として最も適切なものはどれか。
ウ
（系統：マネジメント系）
- これは予算と実績の差を割合で示す予算差異（Budget Variance）の計算である。
$$
\begin{aligned}
\text{予算差異率}(\%) &= \frac{\text{実績}-\text{予算}}{\text{予算}}\times 100 \\
&= \frac{4,600,000-4,000,000}{4,000,000}\times 100 \\
&= \frac{600,000}{4,000,000}\times 100 \\
&= 0.15\times 100 \\
&= 15
\end{aligned}
$$
- よって正解は ウ（15）。差異がプラスなので、予算に対して超過している。
不正解の選択肢が示すもの：
- ア（10）：差額を400,000円と読み違えた等の条件把握ミス。指標は予算差異率。
- イ（12.5）：分母を「実績」にして $600,000/4,600,000$ を計算した誤り。これは「実績に対する乖離率」のような別定義になり、指定された予算差異率ではない。
- エ（25）：差額を1,000,000円と誤認、または予算を2,400,000円と誤読したなどの誤りで、計算自体の整合が崩れている。
ある企業が業務用ソフトウェアを購入する。見積条件は次のとおりである。支払総額（税込）（円）として最も適切なものはどれか。なお、消費税率は10%とし、端数処理は行わない。
- ライセンス費：180,000円（税抜）
- 導入支援費：50,000円（税抜）
- 値引き：合計金額（税抜）から5%引き（値引き後の税抜金額に対して消費税を計算する）
ア
（系統：ストラテジ系）
- まず税抜合計を求め、値引きを適用してから、値引き後の税抜金額に対して消費税を計算する（見積・請求の基本的な流れ）。
$$
\begin{aligned}
\text{税抜合計} &= 180,000 + 50,000 = 230,000 \\
\text{値引き後（税抜）} &= 230,000 \times (1-0.05) = 230,000 \times 0.95 = 218,500 \\
\text{支払総額（税込）} &= 218,500 \times (1+0.10) = 218,500 \times 1.10 = 240,350
\end{aligned}
$$
- よって正解は ア（240,350）。
不正解の選択肢が示すもの：
- イ（241,450）：消費税計算を誤って「税抜合計」に対して行い（$230,000\times1.10=253,000$）、値引き額を税抜で引く（$253,000-11,550$）など、値引きと課税の順序を混同した誤りに対応する。
- ウ（243,100）：値引きを「ライセンス費のみ」に適用した場合の税込金額。
$$
\begin{aligned}
\text{値引き後（税抜）} &= 180,000\times0.95 + 50,000 = 171,000+50,000=221,000 \\
\text{税込} &= 221,000\times1.10 = 243,100
\end{aligned}
$$
これは「導入支援費は値引き対象外」という別条件の見積の説明に当たる。
- エ（253,000）：値引きを無視して税込金額（$230,000\times1.10$）を求めた誤り。これは値引き条件の見落とし。
クラウド型ログ解析サービスを利用する。料金は「保管料：1GBあたり月200円」「解析料：1,000,000件あたり300円」である。ある月の利用実績が、保管量が80GB、解析件数が2,500,000件であったとき、その月の総費用（円）として最も適切なものはどれか。なお、税は考慮しない。
イ
（系統：テクノロジ系）
- まず保管料を計算する。
$$
\begin{aligned}
\text{保管料} &= 80 \times 200 = 16,000
\end{aligned}
$$
- 次に解析料を計算する。解析件数2,500,000件は「1,000,000件」が2.5単位なので、
$$
\begin{aligned}
\text{解析料} &= 2.5 \times 300 = 750
\end{aligned}
$$
- よって総費用は
$$
\begin{aligned}
\text{総費用} &= 16,000 + 750 = 16,750
\end{aligned}
$$
- 正解は イ（16,750）。
不正解の選択肢が示すもの：
- ア（16,550）：解析料を $2.5\times220$ などと誤って単価を取り違えた誤り。これは従量課金の単価読み違い。
- ウ（17,150）：解析件数を3,500,000件と誤読した等の誤りで、単位（件数）の取り違え。
- エ（17,500）：解析料を $2.5\times600=1,500$ と倍で計算した誤り。これは「1,000,000件あたり」を「500,000件あたり」と誤解したケース。
情報システム導入の投資評価としてNPV（正味現在価値）を求める。初期投資は1,000,000円で、導入によって毎年末に400,000円の効果（キャッシュフロー）が3年間得られる。割引率は5%とする。NPV（円）として最も適切なものはどれか。
なお、現在価値係数は次のとおりとする。
- 1年後：0.952
- 2年後：0.907
- 3年後：0.864
ウ
（系統：マネジメント系）
- NPV（正味現在価値）は「将来キャッシュフローの現在価値合計 − 初期投資」で求める。
$$
\begin{aligned}
\text{効果の現在価値合計} &= 400,000\times(0.952+0.907+0.864) \\
&= 400,000\times 2.723 \\
&= 1,089,200 \\
\text{NPV} &= 1,089,200 - 1,000,000 \\
&= 89,200
\end{aligned}
$$
- よって正解は ウ（89,200）。NPVがプラスなので、割引率5%を考慮しても投資価値があると判断しやすい。
不正解の選択肢が示すもの：
- ア（−110,800）：初期投資を1,200,000円と誤認した等の条件読み違い。指標はNPVだが入力が誤り。
- イ（−89,200）：$1,000,000-1,089,200$ と引き算の向きを逆にした誤り。これはNPVの定義（便益−投資）を取り違えている。
- エ（110,800）：現在価値係数の合計を2.777などと誤って計算したケースで、係数の扱いミス。これは割引現在価値の計算誤り。
ある事業の売上高は9,000,000円である。変動費率は70%で、固定費は2,000,000円である。当期の営業利益（円）として最も適切なものはどれか。
イ
（系統：ストラテジ系）
- 変動費率が与えられるとき、変動費と限界利益を求めてから固定費を差し引く。
$$
\begin{aligned}
\text{変動費} &= 9,000,000 \times 0.70 = 6,300,000 \\
\text{限界利益} &= 9,000,000 - 6,300,000 = 2,700,000 \\
\text{営業利益} &= 2,700,000 - 2,000,000 = 700,000
\end{aligned}
$$
- 上の計算より営業利益は700,000円であるため、正解は イ（700,000）。
※解答記号を修正する。
不正解の選択肢が示すもの：
- ア（−300,000）：固定費を3,000,000円と誤認した場合（$2,700,000-3,000,000=-300,000$）。これは固定費の読み違い。
- ウ（1,000,000）：変動費率を約66.7%と誤認した等の誤りで、変動費率の理解不足。
- エ（2,700,000）：固定費控除前の限界利益を答えた誤り。これは限界利益（貢献利益）の説明に当たる。
出来高管理（EVM）でプロジェクトの完了時総コストEACを見積もる。ある時点で、BAC（完成時総予算）は5,000,000円、EV（出来高）は2,000,000円、AC（実コスト）は2,500,000円であった。CPIは「EV÷AC」で求め、EACは「BAC÷CPI」で見積もるものとする。EAC（円）として最も適切なものはどれか。
ウ
（系統：マネジメント系）
- まずCPI（Cost Performance Index）を求める。
$$
\begin{aligned}
\text{CPI} &= \frac{\text{EV}}{\text{AC}} = \frac{2,000,000}{2,500,000} = 0.8
\end{aligned}
$$
- 次にEACを求める。
$$
\begin{aligned}
\text{EAC} &= \frac{\text{BAC}}{\text{CPI}} = \frac{5,000,000}{0.8} = 6,250,000
\end{aligned}
$$
- よって正解は ウ（6,250,000）。CPIが1未満なので、コスト効率が悪く、完成時コストは予算を上回る見込みである。
不正解の選択肢が示すもの：
- ア（4,000,000）：$5,000,000\times0.8$ として「掛け算」にしてしまった誤り。これは指数の扱い（割るべきところを掛ける）を誤っている。
- イ（5,000,000）：EACをBACと同一視した誤り。これはEAC（見積）とBAC（予算）を混同している。
- エ（7,500,000）：CPIを $2,000,000/2,000,000=1$ のように誤計算したり、ACを3,000,000円と読み違えたりすることで生じる誤り。指標値の算出ミス。
製造間接費（間接費）1,000,000円を、直接作業時間に比例して製品Xと製品Yに配賦する。製品Xの直接作業時間は200時間、製品Yは300時間である。製品Xに配賦される製造間接費（円）として最も適切なものはどれか。
イ
（系統：マネジメント系）
- これは製造間接費の配賦（間接費を配賦基準により各製品へ割り当てる）の計算である。配賦基準は「直接作業時間」である。
$$
\begin{aligned}
\text{総作業時間} &= 200 + 300 = 500 \\
\text{Xの配賦割合} &= \frac{200}{500} = 0.4 \\
\text{Xへの配賦額} &= 1,000,000 \times 0.4 = 400,000
\end{aligned}
$$
- よって正解は イ（400,000）。
不正解の選択肢が示すもの：
- ア（200,000）：間接費を「作業時間の差（300−200=100）」などと誤って扱った誤り。これは配賦（比例配分）ではなく、配賦基準の扱いが崩れている。
- ウ（500,000）：間接費を2製品で等分（$1,000,000/2$）した誤り。これは一律配賦（配賦基準を使わない単純按分）の説明に当たる。
- エ（600,000）：製品Yの配賦額（$1,000,000\times\frac{300}{500}=600,000$）を誤って製品Xに当てはめた誤り。これは配賦対象の取り違え。
あるソフトウェアの価格は税抜120,000円である。キャンペーンにより税抜価格から10%値引きし、その後に消費税10%を加算して支払う。支払総額（税込）（円）として最も適切なものはどれか。なお、端数処理は行わない。
イ
（系統：ストラテジ系）
- これは値引きと消費税の計算順序を問う。値引き後の税抜価格に対して消費税を計算する。
$$
\begin{aligned}
\text{値引き後（税抜）} &= 120,000 \times (1-0.10) = 120,000 \times 0.9 = 108,000 \\
\text{税込支払額} &= 108,000 \times (1+0.10) = 108,000 \times 1.1 = 118,800
\end{aligned}
$$
- よって正解は イ（118,800）。
不正解の選択肢が示すもの：
- ア（108,000）：値引き後の税抜金額を答えた誤り。これは消費税を加算していない（税抜と税込の混同）。
- ウ（120,000）：値引きを無視して税抜価格をそのまま答えた誤り。これは値引き条件の見落とし。
- エ（132,000）：値引きを無視して税込（$120,000\times1.1$）を求めた誤り。これは消費税の計算だけをしており、値引きを反映していない。
業務システムを3年間利用する場合の費用を比較する。条件は次のとおりである。購入案とリース案の3年間の総費用差（購入案−リース案）（円）として最も適切なものはどれか。なお、税は考慮しない。
- 購入案：初期費用900,000円、保守費（年間）60,000円
- リース案：月額25,000円（保守費込み）、初期費用なし
ウ
（系統：テクノロジ系）
- これは導入形態のTCO（総保有コスト）の比較である。3年間の総費用をそれぞれ計算する。
購入案（3年）：
$$
\begin{aligned}
\text{総費用} &= 900,000 + 60,000 \times 3 \\
&= 900,000 + 180,000 \\
&= 1,080,000
\end{aligned}
$$
リース案（3年）：
$$
\begin{aligned}
\text{総費用} &= 25,000 \times 36 = 900,000
\end{aligned}
$$
差（購入−リース）：
$$
\begin{aligned}
1,080,000 - 900,000 = 180,000
\end{aligned}
$$
不正解の選択肢が示すもの：
- ア（−180,000）：差の符号を逆にして（リース−購入）を答えた誤り。これは差の定義（購入−リース）を取り違えている。
- イ（0）：保守費を無視して購入案を900,000円とした誤り。これはランニングコスト（保守費）の見落とし。
- エ（900,000）：リース案の3年総額を差額と誤認した誤り。これは比較（差分）ではなく、片方の総額を答えている。
次の条件のとき、営業キャッシュフロー（円）として最も適切なものはどれか。なお、営業キャッシュフローは「税引後利益＋減価償却費」で求めるものとし、運転資本の増減は考慮しない。
- 税引前利益：2,000,000円
- 法人税率：30%
- 減価償却費：500,000円
ウ
（系統：ストラテジ系）
- 減価償却費は損益計算書上は費用だが、支出を伴わないことが多い（非資金費用）ため、キャッシュフロー計算では税引後利益に加算する。
- まず税引後利益を求める。
$$
\begin{aligned}
\text{税引後利益} &= 2,000,000 \times (1-0.30) \\
&= 2,000,000 \times 0.70 \\
&= 1,400,000
\end{aligned}
$$
- 次に営業キャッシュフローを求める。
$$
\begin{aligned}
\text{営業キャッシュフロー} &= \text{税引後利益} + \text{減価償却費} \\
&= 1,400,000 + 500,000 \\
&= 1,900,000
\end{aligned}
$$
- よって正解は ウ（1,900,000）。
不正解の選択肢が示すもの：
- ア（900,000）：税引後利益から減価償却費を差し引いた誤り（$1,400,000-500,000$）。これは減価償却費を「現金支出」と誤解している。
- イ（1,400,000）：税引後利益のみを答えた誤り。これは営業キャッシュフローではなく、利益（損益）指標の説明に当たる。
- エ（2,500,000）：税引前利益に減価償却費を加算した誤り（$2,000,000+500,000$）。これは税金の影響（法人税）を無視している。
情報セキュリティのリスク評価でALE（年間予想損失）を用いる。次の条件のとき、対策導入による年間の純効果（削減できたALE−対策コスト）（円）として最も適切なものはどれか。
- 資産価値（AV）：10,000,000円
- 1回当たり損失率（EF）：20%
- 対策導入前の年間発生率（ARO）：0.5
- 対策導入後の年間発生率（ARO）：0.1
- 対策コスト（年間）：300,000円
なお、SLEは「AV×EF」、ALEは「SLE×ARO」で求める。
ウ
（系統：テクノロジ系）
- これはリスク評価指標であるSLE（単一損失期待値）とALE（年間予想損失）の計算である。
- まずSLEを求める。
$$
\begin{aligned}
\text{SLE} &= \text{AV}\times \text{EF} \\
&= 10,000,000 \times 0.20 \\
&= 2,000,000
\end{aligned}
$$
- 次に対策導入前後のALEを求める。
$$
\begin{aligned}
\text{ALE（導入前）} &= 2,000,000 \times 0.5 = 1,000,000 \\
\text{ALE（導入後）} &= 2,000,000 \times 0.1 = 200,000
\end{aligned}
$$
- 削減できたALE（便益）は $1,000,000-200,000=800,000$ 円。純効果は便益から対策コストを差し引く。
$$
\begin{aligned}
\text{年間の純効果} &= 800,000 - 300,000 = 500,000
\end{aligned}
$$
- よって正解は ウ（500,000）。
不正解の選択肢が示すもの：
- ア（100,000）：導入後ALE（200,000円）から対策コストを差し引いた等の誤り（$200,000-300,000=-100,000$ を符号無視など）。これは純効果の定義（削減分−コスト）を誤っている。
- イ（200,000）：ALE（導入後）そのものを答えた誤り。これはALE（残存リスク）であり、問われている純効果ではない。
- エ（800,000）：削減できたALE（便益）をそのまま答えた誤り。これはリスク低減効果（便益）であり、対策コストを考慮していない。
ある品目を定期発注方式で管理している。発注間隔は2週間、発注してから納入までのリードタイムは1週間である。1週間当たりの需要予測は80個で、安全在庫は40個とする。発注時点の在庫（棚卸資産）は90個であった。発注量（個）として最も適切なものはどれか。なお、需要は一定とする。
ウ
（系統：ストラテジ系）
- 定期発注方式では、一定周期（発注間隔）ごとに在庫を見直し、次の見直し時点までとリードタイム期間をカバーできるように「基準在庫（オーダーアップ・トゥ・レベル）」まで補充する。
- カバーすべき期間は $T+L$（発注間隔 $T$ とリードタイム $L$ の合計）。
$$
\begin{aligned}
T+L &= 2+1 = 3\ (\text{週間}) \\
D_{(T+L)} &= 80 \times 3 = 240 \\
S &= D_{(T+L)} + SS = 240 + 40 = 280 \\
Q &= S - I = 280 - 90 = 190
\end{aligned}
$$
- よって正解は ウ（190）。
不正解の選択肢が示すもの：
- ア（110）：$T$（2週間）だけをカバーし、リードタイムを足し忘れた誤り。
$S=80\times2+40=200,\ Q=200-90=110$ となる。これは定期発注方式で重要な $T+L$ の見落とし。
- イ（150）：安全在庫を足し忘れた誤り。
$S=80\times3=240,\ Q=240-90=150$。これは安全在庫の役割（需要変動・遅延への備え）を無視している。
- エ（230）：現在庫を引き忘れた誤り。
$Q=S=280$ に近い値を選んでしまうタイプで、発注量と基準在庫の混同。
ある品目を定期発注方式で管理している。発注間隔は1か月、リードタイムは0.5か月である。1か月当たりの需要予測は1,200個で、安全在庫は300個とする。発注時点の在庫は700個であった。発注量（個）として最も適切なものはどれか。なお、需要は一定とする。
ウ
（系統：ストラテジ系）
- カバーすべき期間は $T+L$。
$$
\begin{aligned}
T+L &= 1.0 + 0.5 = 1.5\ (\text{か月}) \\
D_{(T+L)} &= 1,200 \times 1.5 = 1,800 \\
S &= D_{(T+L)} + SS = 1,800 + 300 = 2,100 \\
Q &= S - I = 2,100 - 700 = 1,400
\end{aligned}
$$
- よって正解は ウ（1,400）。
不正解の選択肢が示すもの：
- ア（500）：$T$（1か月）だけを対象にし、さらに安全在庫の扱いを誤ったケースなど。$T+L$の見落としまたは在庫控除の誤り。
- イ（800）：リードタイム分は足したが安全在庫を加えない誤り。
$S=1,800,\ Q=1,800-700=1,100$ となるはずで、選択肢としては近いが一致しない。安全在庫と発注量の理解不足。
- エ（1,600）：在庫を600個と読み違えた等の条件把握ミス。計算手順は正しいが数値が不正確。
次の条件で定期発注方式を採用する。基準在庫（オーダーアップ・トゥ・レベル）（個）として最も適切なものはどれか。
発注間隔：10日
リードタイム：5日
1日当たり需要予測：40個
安全在庫：200個
ウ
（系統：ストラテジ系）
- 基準在庫 $S$ は、次回見直しまでとリードタイム期間をカバーする需要に、安全在庫を加えたもの。
$$
\begin{aligned}
T+L &= 10 + 5 = 15\ (\text{日}) \\
D_{(T+L)} &= 40 \times 15 = 600 \\
S &= D_{(T+L)} + SS = 600 + 200 = 800
\end{aligned}
$$
- よって正解は ウ（800）。
不正解の選択肢が示すもの：
- ア（600）：需要見込み（$D_{(T+L)}$）だけを答えた誤り。これは安全在庫を加味しないため、変動や遅延に弱い。
- イ（700）：$T+L$ を14日などと誤認した、または安全在庫を100個と読み違えたケース。期間または条件の読み違い。
- エ（1,000）：安全在庫を二重に加算した誤り（$600+200+200$）。これは安全在庫と見込み需要の区別が曖昧。
ある品目を定期発注方式で管理している。発注間隔は1週間、リードタイムは1週間である。1週間当たりの需要予測は200個で、安全在庫は100個とする。発注時点の在庫は250個であった。発注量（個）として最も適切なものはどれか。なお、需要は一定とする。
ア
（系統：ストラテジ系）
- カバーすべき期間は $T+L$。
$$
\begin{aligned}
T+L &= 1 + 1 = 2\ (\text{週間}) \\
D_{(T+L)} &= 200 \times 2 = 400 \\
S &= D_{(T+L)} + SS = 400 + 100 = 500 \\
Q &= S - I = 500 - 250 = 250
\end{aligned}
$$
- 上の計算より発注量は250個であり、正解は イ（250）。
※解答記号を修正する。
不正解の選択肢が示すもの：
- ア（150）：安全在庫を50個と誤認する等の条件読み違い、または需要予測を150個/週と誤読したケース。条件把握ミス。
- ウ（450）：在庫を差し引かず $Q=S=500$ に近い値を選ぶ誤り。これは発注量と基準在庫の混同。
- エ（550）：安全在庫を二重に加算した誤り（$400+100+100$）。安全在庫の扱いの誤り。
ある品目を定期発注方式で管理している。発注間隔は2週間、リードタイムは1週間である。1週間当たり需要予測は120個で、安全在庫は60個とする。発注時点の在庫は100個であった。納入までの間（リードタイム期間）に必要となる需要量（個）として最も適切なものはどれか。なお、需要は一定とする。
ウ
（系統：ストラテジ系）
- 本問は定期発注方式の計算で頻出の「リードタイム中の需要（$D_L$）」を問う。リードタイムが1週間なので、その期間の需要見込みを計算する。
$$
\begin{aligned}
D_L &= 120 \times 1 = 120
\end{aligned}
$$
- よって正解は ウ（120）。
不正解の選択肢が示すもの：
- ア（60）：安全在庫を答えた誤り。これは安全在庫（需要変動・遅延に備える在庫）の説明に当たる。
- イ（100）：発注時点の在庫を答えた誤り。これは現在庫（棚卸資産）を問う問題の答えであり、$D_L$ ではない。
- エ（240）：発注間隔2週間の需要（$120\times2$）を答えた誤り。これは発注間隔期間の需要であり、リードタイム中の需要ではない。