ある企業の当期の決算データが以下の通りであるとき、営業利益は何百万円か。
| 項目 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 売上高 | 5,000 |
| 売上原価 | 3,200 |
| 販売員給与 | 600 |
| 広告宣伝費 | 200 |
| 本社管理部門費 | 200 |
| 受取利息 | 50 |
(解答記号：ア)
損益計算書における利益の算出に関する問題です。営業利益を求めるには、まず売上高から売上原価を引いて「売上総利益」を出し、そこから「販売費及び一般管理費（販管費）」を差し引きます。
売上総利益の計算
$$
\begin{aligned}
\text{売上総利益} &= \text{売上高} - \text{売上原価} \\
&= 5,000 - 3,200 \\
&= 1,800
\end{aligned}
$$
販売費及び一般管理費（販管費）の合計
販売員給与、広告宣伝費、本社管理部門費がこれに該当します。
$$
600 + 200 + 200 = 1,000
$$
営業利益の計算
$$
\begin{aligned}
\text{営業利益} &= \text{売上総利益} - \text{販売費及び一般管理費} \\
&= 1,800 - 1,000 \\
&= 800
\end{aligned}
$$
他の選択肢については以下の通りです。
* イ：これは販売費及び一般管理費の合計額です。
* ウ：これは売上総利益（粗利）の金額です。
* エ：売上原価のみを引いた後の数値に誤った計算を加えた数値です。
なお、受取利息は「営業外収益」に該当するため、営業利益の計算には含めません（経常利益の計算で使用します）。
損益計算書における「販売費及び一般管理費（販管費）」に分類される費用として、適切なものはどれか。
(解答記号：イ)
費用の分類に関する知識を問う問題です。販売費及び一般管理費は、商品の販売活動や企業の管理業務にかかる費用を指します。
他の選択肢については以下の通りです。
* ア：これは売上原価（製造原価）に分類されます。製品を「作る」ためにかかった直接的な費用です。
* ウ：これは営業外費用に分類されます。本業以外の財務活動に関連する費用です。
* エ：これは営業外収益に分類されます。本業以外の活動から得られた収益です。
以下の表の数値に基づき、経常利益を算出したものはどれか。
| 項目 | 金額（万円） |
|---|---|
| 営業利益 | 1,200 |
| 営業外収益 | 150 |
| 営業外費用 | 200 |
| 特別利益 | 100 |
| 特別損失 | 50 |
(解答記号：イ)
利益の各段階に関する計算問題です。経常利益は、本業の利益である「営業利益」に、本業以外の経常的な活動（財務活動など）による収益と費用を加減して求めます。
$$ \begin{aligned} \text{経常利益} &= \text{営業利益} + \text{営業外収益} - \text{営業外費用} \\ &= 1,200 + 150 - 200 \\ &= 1,150 \end{aligned} $$
他の選択肢については以下の通りです。
* ア：特別利益と特別損失まで考慮してしまった「税引前当期純利益」の計算過程における誤った数値です。
* ウ：これは営業利益そのものです。
* エ：営業外収益を足し、営業外費用を引くべきところを逆にして計算した場合の数値です。
特別利益や特別損失は、その期だけに例外的に発生したものであり、経常利益の算出には含めません。
ある店舗の収益状況が以下の通りであるとき、売上総利益率は何％か。
販管費：400万円
ア 10％
(解答記号：ウ)
利益率の計算に関する問題です。売上総利益率は、売上高に対する売上総利益（粗利）の割合を示します。
売上総利益の算出
$$
\begin{aligned}
\text{売上総利益} &= \text{売上高} - \text{売上原価} \\
&= 2,000 - 1,400 \\
&= 600 \text{（万円）}
\end{aligned}
$$
売上総利益率の算出
$$
\begin{aligned}
\text{売上総利益率} &= \frac{\text{売上総利益}}{\text{売上高}} \times 100 \\
&= \frac{600}{2,000} \times 100 \\
&= 30 \%
\end{aligned}
$$
他の選択肢については以下の通りです。
* ア：営業利益（200万円）を売上高で割った「営業利益率」の数値です。
* イ：販管費を売上高で割った比率です。
* エ：売上原価を売上高で割った「売上原価率」の数値です。
ある企業の今期の損益データが以下の通りである。当期純利益は何百万円か。なお、法人税等の税率は一律30％とする。
法人税等：税引前当期純利益の30％
ア 560
(解答記号：ア)
最終的な当期純利益を求める問題です。
税引前当期純利益の算出
経常利益から臨時的な特別利益・損失を加減します。
$$
\begin{aligned}
\text{税引前当期純利益} &= \text{経常利益} - \text{特別損失} \\
&= 1,000 - 200 \\
&= 800
\end{aligned}
$$
法人税等の算出
$$
\begin{aligned}
\text{法人税等} &= 800 \times 0.3 \\
&= 240
\end{aligned}
$$
当期純利益の算出
$$
\begin{aligned}
\text{当期純利益} &= \text{税引前当期純利益} - \text{法人税等} \\
&= 800 - 240 \\
&= 560
\end{aligned}
$$
他の選択肢については以下の通りです。
* イ：経常利益から税金（30%）を引いたのみの数値（特別損失を無視）です。
* ウ：これは税引前当期純利益の数値です。
* エ：計算ミス、または税率の扱いを誤った場合の数値です。
以下の資料に基づき、当期の売上原価を算出したものはどれか。
| 項目 | 金額（万円） |
|---|---|
| 期首商品棚卸高 | 400 |
| 当期商品仕入高 | 2,500 |
| 期末商品棚卸高 | 500 |
| 発送運賃 | 50 |
(解答記号：イ)
売上原価の計算に関する問題です。売上原価は、当期に販売した商品に対応する仕入原価を指し、以下の式で求められます。
$$ \begin{aligned} \text{売上原価} &= \text{期首商品棚卸高} + \text{当期商品仕入高} - \text{期末商品棚卸高} \\ &= 400 + 2,500 - 500 \\ &= 2,400 \end{aligned} $$
他の選択肢については以下の通りです。
* ア：期末棚卸高を引くべきところを、期首と期末の合計を引くなど計算を誤った数値です。
* ウ：売上原価に発送運賃を足してしまった数値です。発送運賃は「販売費及び一般管理費」に分類されるため、売上原価には含めません。
* エ：期首、仕入、期末をすべて合計してしまった数値です。
営業利益に「営業外収益」を加え、そこから「営業外費用」を差し引いて算出される利益はどれか。
(解答記号：イ)
利益の種類と定義に関する問題です。
他の選択肢については以下の通りです。
* ア：売上総利益は、売上高から売上原価を差し引いた利益（粗利）のことです。
* ウ：税引前当期純利益は、経常利益に特別利益を加え、特別損失を差し引いた利益です。
* エ：当期純利益は、税引前当期純利益から法人税、住民税及び事業税（法人税等）を差し引いた、その期の最終的な利益です。
ある企業の収益状況が以下の通りであるとき、この企業の営業利益率は何％か。
販売費及び一般管理費：300万円
ア 10％
(解答記号：ア)
収益性を示す指標である営業利益率の計算問題です。
営業利益の算出
$$
\begin{aligned}
\text{営業利益} &= \text{売上高} - \text{売上原価} - \text{販売費及び一般管理費} \\
&= 1,000 - 600 - 300 \\
&= 100 \text{（万円）}
\end{aligned}
$$
営業利益率の算出
$$
\begin{aligned}
\text{営業利益率} &= \frac{\text{営業利益}}{\text{売上高}} \times 100 \\
&= \frac{100}{1,000} \times 100 \\
&= 10 \%
\end{aligned}
$$
他の選択肢については以下の通りです。
* イ：これは「販管費率（売上高に対する販管費の割合）」です。
* ウ：これは「売上総利益率（売上高に対する売上総利益の割合）」です。
* エ：これは「売上原価率（売上高に対する売上原価の割合）」です。
あるサービス業の店舗において、今月の決算データが以下の通りであった。この店舗の販売費及び一般管理費（販管費）の合計は何万円か。
| 項目 | 金額（万円） |
|---|---|
| 店舗スタッフの給与 | 120 |
| 店舗の家賃 | 50 |
| チラシ作成・配布費 | 30 |
| サービスの提供に必要な材料費 | 100 |
| 本社オフィスの事務用品費 | 10 |
(解答記号：ウ)
販管費に含まれる項目の判別に関する問題です。販管費は、販売活動（広告、販売員の給与）と、管理活動（事務、家賃、光熱費など）の合計です。
他の選択肢については以下の通りです。
* ア：広告費と家賃のみなど、一部の項目のみを合計した誤りです。
* イ：材料費を引いた残りのうち、スタッフ給与を抜いた等の誤った計算です。
* エ：すべての項目を合計してしまった数値です。材料費（100万円）はサービス提供（製造）に直接必要な原価であるため、売上原価に分類されます。
以下の条件において、算出される当期純利益の金額として、適切なものはどれか。
法人税等の税率：税引前当期純利益の40％
ア 240万円
(解答記号：ウ)
経常利益から最終利益までを計算するプロセスを問う問題です。
税引前当期純利益の算出
経常利益に特別利益を足し、特別損失（今回は0）を引きます。営業外費用はすでに経常利益の算出時に引かれているため、ここでは考慮しません。
$$
\begin{aligned}
\text{税引前当期純利益} &= \text{経常利益} + \text{特別利益} - \text{特別損失} \\
&= 500 + 100 - 0 \\
&= 600 \text{（万円）}
\end{aligned}
$$
法人税等の算出
$$
\begin{aligned}
\text{法人税等} &= 600 \times 0.4 \\
&= 240 \text{（万円）}
\end{aligned}
$$
当期純利益の算出
$$
\begin{aligned}
\text{当期純利益} &= \text{税引前当期純利益} - \text{法人税等} \\
&= 600 - 240 \\
&= 360 \text{（万円）}
\end{aligned}
$$
他の選択肢については以下の通りです。
* ア：これは差し引かれる法人税等の金額です。
* イ：営業外費用を二重に差し引いて計算した場合の数値です。
* エ：これは税金を引く前の税引前当期純利益の金額です。
ある製品の販売計画において、売上高が2,000万円、変動費が1,200万円、固定費が600万円であるとき、損益分岐点売上高は何万円か。
(解答記号：イ)
[Image of break-even point graph showing sales, fixed costs, and variable costs]
損益分岐点売上高（利益がちょうどゼロになる売上高）を求める問題です。まず、売上高に対する限界利益（売上高 － 変動費）の割合である「限界利益率」を求めます。
限界利益率の算出
$$
\begin{aligned}
\text{限界利益率} &= \frac{\text{売上高} - \text{変動費}}{\text{売上高}} \\
&= \frac{2,000 - 1,200}{2,000} \\
&= 0.4
\end{aligned}
$$
損益分岐点売上高の算出
$$
\begin{aligned}
\text{損益分岐点売上高} &= \frac{\text{固定費}}{\text{限界利益率}} \\
&= \frac{600}{0.4} \\
&= 1,500 \text{（万円）}
\end{aligned}
$$
他の選択肢については以下の通りです。
* ア：計算過程の誤り、もしくは固定費を限界利益（800万円）より小さく見積もった場合の数値です。
* ウ：変動費と固定費を単純に合計した「総費用」の数値です。売上高がこれと同じなら利益はゼロですが、売上高が変わると変動費も変わるため、これが損益分岐点になるわけではありません。
* エ：現在の売上高そのものです。現在は利益（2,000 － 1,200 － 600 ＝ 200万円）が出ている状態です。
損益分岐点分析において、売上高の増減に関わらず一定期間に発生する「固定費」に分類される費用として、最も適切なものはどれか。
(解答記号：ウ)
費用を売上（操業度）との関係で分類する知識を問う問題です。
他の選択肢については以下の通りです。
* ア：変動費に該当します。生産・販売量が増えれば、その分だけ原材料の消費も増えるためです。
* イ：変動費に該当します。販売量が増えるほど配送回数や量が増え、費用も比例して増加します。
* エ：変動費に該当します。製品が売れるごとに消費されるため、売上高に連動して発生します。
株主から預かった自己資本に対して、企業がどれだけの利益を上げたかを示す指標であり、「当期純利益 ÷ 自己資本 × 100」で算出されるものはどれか。
(解答記号：イ)
経営効率を示す指標に関する問題です。
他の選択肢については以下の通りです。
* ア：ROA（総資産利益率）は、自己資本だけでなく借入金等も含めた「総資産」に対してどれだけ利益を上げたかを示す指標です。
* ウ：ROI（投資利益率）は、特定のプロジェクトや広告などの「投資額」に対してどれだけの利益が得られたかを測る指標です。
* エ：自己資本比率は、総資本（負債＋純資産）のうち、返済不要の自己資本が占める割合を示し、企業の「安全性」を測る指標です。
企業の収益性を分析する際、当期純利益を「総資産」で割って算出される指標はどれか。この指標が高いほど、負債を含むすべての資産を効率的に活用して利益を上げていると判断される。
(解答記号：ア)
資産の活用効率に関する指標を問う問題です。
他の選択肢については以下の通りです。
* イ：ROEは、分母が「自己資本（純資産）」のみとなります。
* ウ：売上高営業利益率は、売上高に対する本業の利益（営業利益）の割合を示します。
* エ：総資本回転率は、売上高を総資本（総資産）で割ったもので、資産をどれだけ回転させて売上を作ったかという「効率性」を示す指標です（利益率は含みません）。
企業の短期的な支払い能力（安全性の分析）を判断するために用いられ、「流動資産 ÷ 流動負債 × 100」で算出される指標はどれか。一般的にこの数値が高いほど資金繰りに余裕があるとされる。
(解答記号：ウ)
財務の健全性・安全性に関する指標を問う問題です。
他の選択肢については以下の通りです。
* ア：固定比率は、固定資産を自己資本でどの程度賄っているかを示します。100％以下であることが望ましい（長期的な安全性が高い）とされます。
* イ：自己資本比率は、総資本に対する自己資本の割合です。中長期的な安全性を測る代表的な指標です。
* エ：当座比率は、流動資産の中でも特に現金化が容易な「当座資産（現金、預金、売掛金など）」のみを分子にして計算する、より厳格な支払い能力の指標です。